【相続税対策】死亡保障はいくら?いらない?どれくらい掛ければいい?【生命保険】

投資信託
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人は生きているならいつか死にます

変な話、死に方は色々であり、死ぬときの環境もさまざまであり、家庭環境もさまざまです

知り合いだからとか、いつもお世話になっているからと、あまり考えずに生命保険を契約している方も結構多いです

保険を売る側からすれば、契約ができる事が目的となっている事が多く、無駄に生命保険を掛けさせている実態もあります

ここでは本当に死亡保障(死亡保険)が必要な人と、どれくらい必要かを簡単に計算する方法を解説していきます

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死亡保障付きの生命保険とは

死亡保障付きの生命保険とは

もうお分かりの方も多いとは思いますが、よく「死亡保険」「死亡保障」という言葉がつく保険は、被保険者が亡くなった時に保険金がもらえるという生命保険のひとつです

保険会社に保険料を払い、その間に被保険者が亡くなった時に保険金を契約者に払うという形です

生命保険(死亡保障)の保険料の決め方(算定方法)

死亡保障付きの生命保険のお客様が支払う保険料は、基本的には以下の計算で決まります

1000万円の死亡保険金の保険料の例

1000万 × 年齢別の平均死亡者数 = 必要な死亡保険金(保険会社が支払う)

必要な死亡保険金 ÷ 保険を掛けてくれる人 = お客様が支払う保険料

生命保険(死亡保険)の保険料の算定方法

年齢別にどれくらいの人が死亡しているかという数値は毎年厚生労働省が発表しています

生命保険の保険料が年齢別で違うのは、年齢によって死亡率が違う事と、あと何年生きるかという平均余命の違いがあるからです
簡単に言えば、年齢別の死亡率が高く、平均余命も少ない、という年齢層の保険料は高いという事になります
高齢者が多額の死亡保障を付けるとなると、保険金がかなり高くなるという事ですね

そして、この基本的な保険料の決め方に、保険会社が損をしないように、各社それぞれで保険料を決めます

保険会社によって保険料が違う理由

先ほど説明したように、保険会社によって保険料はかなり違ってきます
お客様に支払う死亡保険金は同じ1000万でも、保険会社によってはかなり高くなってしまいます

保険料が高い保険会社は、人件費が掛かっていたり、会社の運営がよくなかったり
保険料が安い保険会社は、人件費が掛からない体制だったり、大きな会社で運営がよい

私の場合の10年1000万円死亡保障の保険料を試算してみるとこうなります

上記2つの保険料は安いですが、ネット契約で人件費が掛からない、下の2つは店舗で窓口などで人を介して契約する、人件費が大きく保険料に関わっているのが分かると思います

商品名に各保険会社の見積もりシミュレーションができるリンクを貼っていますので一度やってみると面白いと思います

加入している生命保険は本当はあなたに必要ない死亡保障かもしれない

加入している生命保険は本当はあなたに必要ない死亡保障かもしれない

生命保険は自分から掛けようと考える人と、保険外交員や窓口で声を掛けられて掛ける人、2通りの加入ではないかと思います
私が営業していた感覚だと「声を掛けられて入る」が多かったです

理由はいろいろあると思いますが「分かってはいるけど考える時間がない、難しくてわからない」というような事を聞きました

保険会社(保険外交員、窓口)では売る側の都合の良い保険を押し売りしている

向こうから来てくれて説明も良く人も良かったので加入した、こういう契約をした人はかなり多いと思います
中には普段の付き合いで入ったという人もかなり多い
こういう契約をした人は、正直言うと、良いように言いくるめられてます

保険外交員や窓口で売ってくる保険は、会社の都合のいい、売る側の都合のいい保険ばかりです
なぜそういう形になるか、それはノルマがあるからです
人が動いている保険会社は、100%その人にノルマが掛けられ、売るたびに販売手当が入ります

売る商品によってはノルマに積み重なる数字が違い、手に入る販売手当額も違います
会社によってノルマの数字って違うんですよ

  • ノルマが死亡保障額の会社は、死亡保障が大きい保険が売れた方がいい
  • ノルマが保険料額の会社は、保険料額が大きい保険が売れた方がいい

お客様の事を考えつつも、頭の中には常にノルマと販売手当を考えているのが外交員や窓口社員です
良い保険に入ったと思うのは、病気になったり家族が死亡して保険金が入った時です
何も無ければ無駄な保険料をただ払っているだけの可能性もあります

毎月の保険料が通帳から落ちてるのに、保険の契約内容は忘れているお客様が大多数です

生命保険の死亡保障が絶対に必要な人

生命保険の死亡保障が絶対に必要な人

一家の大黒柱には死亡保障が必要な場合が多い

生命保険の死亡保障が必要な人ってどういう人でしょうか

  • 一家を支える大黒柱

まず最初に必要なのは一家の大黒柱ではないでしょうか

会社経営者になると法人契約の方が良いと思うので、あくまで普通の家庭の大黒柱と考えて下さい

我が家の大黒柱に万が一があった時・・・保険を売る社員は「万が一」という言葉を多用します

死んだら、というより聞こえが良いですからね

大黒柱が死んだ時をしっかり想定してください

子供がいない夫婦だけの場合

子供がいない夫婦だけの場合

子供がいない家庭だと、自分の生活がどうなるかを考えるといいと思います
今現在、自分の収入が少ない場合は、大黒柱が亡くなった生活が大変になります

実家に帰ればいい人は、死亡保障は掛けなくてもいいと思います

住宅ローンで済んでいる家で済み続ける場合【団体信用保険】に加入しているかがカギになりますが、恐らく住宅ローンを組んだ段階で加入していると思います

略して団信(だんしん)という良い方で通っていると思いますが、大黒柱が住宅ローンの名義人になって団信に入っていれば、住宅ローンは払わなくてよくなります

そういう人も、大黒柱に保険は必要ないかもしれません

住宅ローンは心配なくなったけど、自分に収入が少ない(無い)という場合は、毎月の生活費でどのくらいの期間は苦しまなくて済むかを考えます

毎月の生活費が20万で1年くらいの間に就職先(収入先)を探すなら

  • 20万 × 12(ヶ月) = 240万円

大黒柱に掛ける死亡保障も300万くらいと考える事が出来ます

ここでもう一つ、大黒柱が残した預貯金などの資産が300万円以上ある状態なら、死亡保障はいらないとも考える事もできます

子供のいる夫婦の場合は大黒柱に掛ける死亡保障もしっかりと

子供のいる夫婦の場合は大黒柱に掛ける死亡保障もしっかりと

子供のいる夫婦、大黒柱に掛ける死亡保障が必要な場合が多くなります
残される人が「配偶者」と「子供」になります
これから先、どれくらいの費用が掛かるか、これをよく考える必要があります

先ほどは配偶者が残された場合の死亡保障の考え方を説明しましたが、子供が小さい場合は自分が就職が難しい場合もあると思います
田舎だと保育園や保育所はほぼほぼ入れますが、都会だと難しいという特集を見た事がありますし
そうなると、自分の生活費や子供に掛かる生活費をよく考える事が必要です

毎月の生活費も大きくなりますし、子供が小学校に上がるまでは就職できないかもしれません

内閣府が出した数字で計算すると、未就学児(小学校に上がる前)かかる費用はこうなります

  • 保育園・保育所に入ってない場合 = 年間約80万
  • 保育園・保育所に入っている場合 = 年間約120万

もちろん、生活費などを節約すればもっと減るとは思いますが、あくまでも平均の数字です

子供があと1年で学校に上がるけど、それまでは専業主婦で生活する場合は、本人と子供と費用で年間320万円となりますので、大黒柱に掛ける死亡保障は400万円くらいと考える事もできます

ちなみに死亡保障は100万円単位の保険会社が多いので10万単位は切り上げてます

進学費用も死亡保障に考えると・・・

進学費用も死亡保障に考えると・・・

さらに子供が大きくなったときに大学を目指すという話になるとします
今はほとんどの学生が大学や短大、専門学校に進むようですね
高卒の私ですら、大学に行ってもっと経済などを学べばよかったと思っているくらいです(笑)

大学4年間の学費はざっとこうなっています

  • 国立大学 約250万円
  • 私立大学 約500万円
  • 専門学校 学校によってまちまち(年間100万円から300万円)

家から通えるならいいんですが・・・下宿代やアパート代、仕送りなどと考えると途方もない金額になります
知り合いの親御さんがよく言うのは「大学に行くと家1件分のお金が飛ぶぞ」というものです(^^;
まんざら嘘ではないので、大学費用も考慮すると、大黒柱に掛ける死亡保障はどんと上がります

大学費用と言えば「学資保険」がすぐに浮かぶと思いますが、学資保険は今掛けるだけ損です

これはまた別のページで解説したいと思います

大黒柱の死亡保障は万が一があった時に掛かるであろう費用と持っている資産で考える

大黒柱が亡くなった場合には、その時にある資産(預貯金など)を考え、掛かるであろう費用を概算して死亡保障を考慮するといいと思います

お金持ちは保険が要らないってのはこういう所にもあります
預貯金も少なく収入も少ない家庭であれば、少しでも死亡保障があると安心できると思います

死亡保障を上げれば保険料も上がりますので、かんぽ生命のような保険料の高い会社よりも、ネットで少しでも安く保障の大きい方を選ぶのが賢明です

生命保険の死亡保障を相続税対策にできる理由

生命保険の死亡保障を相続税対策にできる理由

もう一つ、生命保険の死亡保険金は相続税対策になります
これは預貯金の相続税の控除も関わってきます

  • 3000万円(基礎控除) + 法定相続人の数 × 600万円

これが基本ですので簡単に言えば、夫婦と子供2人の場合は

  • 3000万円 + 配偶者と子供2人で1,800円 =4800万円

家や土地も含まれますが、これは時価とか計算がややこしいので、単純に預貯金と株や投資信託を全部足して4000万円以上ある家庭は少し考えるべき部分です

先ほどの家庭で6000万円の資産があるぞ、と思った方は単純計算で1200万円の部分は相続税が掛かります
配偶者はなんと1億6000万円の税額軽減があるので、かなりの資産まで税金は取られませんが、子供の相続分には税金が掛かります

  • 1200万円の半分を子供2人で割ると300万円
  • 300万円の相続金には10%の税率なので子供一人につき30万円の相続税
  • 6000万の資産を相続して60万円の相続税を払う

こちらで相続税の計算ができます→ 相続税のチェスター

基礎控除を超える分くらいの富裕層家庭であれば、保険の基礎控除が威力を発揮します

死亡保険金の非課税枠は一人500万円!

死亡保険金の場合は、単純明快です
一人500万円まで相続税はかからない非課税扱いになります
先ほどの家庭、夫婦と子供2人でご主人様が亡くなった場合は、配偶者と子供に500万円ずつ受け取れるように死亡保障を付けていれば1500万円はまるまる非課税で税金を取られません

この場合の保険の掛け方で有名なのが「養老保険で保険料を一括で納める」という方法です

養老保険500万円で死亡保障も500万で保険期間分の保険料を一括で納める保険を3件契約する
死亡保険金受取人を奥様と子供二人にする

死亡保険金の非課税枠を利用した保険の掛け方

もちろん、これは違法でも何でもありませんから、お金のある家庭は考えるべき保険の掛け方です
このお家はお金があるなって分かったら、私も絶対にこの話をしていました

養老保険の一括納め(全期前納)の問題点

この保険料を一括で納める事を「全期前納」という掛け方になりますが、これは現状では掛金が問題になる場合が多いです
保険料というのは、日本経済とも深くかかわり、今の日本は利率が低いんです
くわしく言うとかなり長くなるので端折りますが、保険会社がみなさんから集めた保険料をどこに預けてもどこで運用してもあまり儲けが出ないってのが今の現状です

なので、保険料自体を上げて行かないと保険会社が潰れてしまう
ここ数年で保険会社全体的に保険料が上がっているのはこういう背景があるからです
利率が1%になれば保険会社も30年もの国債っていうのを100億で買って、毎年1億円の利子収入が見込めますので、それを計算に入れて保険料を安くできるんです(予定利率っていいます)

ネット生命でも養老保険があるところも少なく、JA共済でも完全に掛金が500万超えますし、かんぽ生命なんかは話になりません

お金持ちの悩みどころだと思いますが、資産が多ければ多いほど節税効果というのは大きいので色んな所で相談するのが良いと思います

保険の相談等みんなの生命保険アドバイザー

生命保険の死亡保障が必要ない人

生命保険の死亡保障が必要ない人

死亡保障が必要な人、かなり長くなってしまいましたが、今度は死亡保障の要らない人
これは単純に考えればいいです
残す人がいない人ですね

私は独身ですが、離婚歴があり子供が2人います
私の財産は全てこの子供2人に相続されますが、保険で残そうとは思っていません
ある程度資産があるので、これが相続されれば特に問題ないと考えています

私のような人も、ある程度子供にはお金を残したいけど資産がないんだよな・・・って人は掛け金の安い定期保険で残してあげるのも良いと思います

独身で誰かに残さなくてもいいなら死亡保障は要らないでしょう

そう考えると、かんぽ生命やJA共済の保険は全てに死亡保障は自動付帯されるため、無駄に高い保険料を掛けています
知り合いやお友達に付き合いで生命保険に入ってたら100%と言っていいほど無駄な保険でしょう
満期保険金に期待して養老保険を掛けているかもしれませんが、掛ければ掛けるほど無駄に掛け捨てていますので、まとまったお金は積立や積立投信に切り替えましょう

死亡保険金は保険金受取人がスムーズに受け取れる

死亡保険金は保険金受取人がスムーズに受け取れる

預貯金や投資信託(株)なんかは、相続になると労力と時間が掛かります
めんどくさいって言われるのがこの手の相続です

死亡保険金は指定した受取人がすぐに受け取る事が出来ます
ネット生命でも郵送して即支払いになるので数日程度です
郵便局は窓口がありますが、基本的に窓口で検査のみで終わらせて審査などはサービスセンターに郵送してますので、時間は更に掛かります
ほんと郵便局の窓口は存在悪・・・まぁそれはいいとしましょう(笑)

家族が亡くなってすぐに葬儀代として残したいなら、100万円くらいの定期保険に入っていればスムーズに現金化できると言えます

死亡保険金の受取人は葬式前に少し動かないといけませんが、必要書類も少ないんですよ

  • 保険証券(証書)※紛失していたら証券番号等が分かるものが必要
  • 病院が出す死亡診断書(A3の広くて二つ折りになったもの)
  • 亡くなった事の分かる住民票(除籍謄本)

必要書類はこれくらいなので、そんなに手間ではありません
家にあるプリンターがコピー機能付きなら自宅でささっとできますね

あとは保険会社に電話すればスムーズに書類等を送ってもらえます

預貯金などよりもずっと早くスムーズに保険金が下りるので、死亡保障も考慮するべきでしょう

生命保険の死亡保障は本当に必要かをよく考えましょう

生命保険の死亡保障は本当に必要かをよく考えましょう

死亡保障は必要な人、いらない人が存在しますし、保険外交員やセールス、窓口でいいように加入を勧められて契約して、ほったらかしにしている人も多いです

これから考える人も今加入している人も、少し立ち止まってしっかり考えてみましょう

保険の相談など、間違っても保険会社窓口を訪ねないようにしましょう
身近にある、たとえば郵便局などに行ってしまうと、他社と比べるとおどろくような高い保険を勧められます

一番は自分でよく考えた上で、専門家に相談する、そしてまた自分で考えて保険会社を選ぶのが一番ではないでしょうか

最後までご覧いただきありがとうございましたm(__)m

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