【元関係者が語る】郵便局に無駄に残高を置いておくと起こる3つの不思議な事【不適正募集】

金融機関
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郵便局の通帳に無駄に残高を置いておくと起こる不思議な事 その1 投資信託の勧誘

郵便局は定額貯金から投資信託にシフトチェンジ

郵便局は投資信託を勧める方針を強く出しています。正に政府の進める「貯蓄から投資へ」を実行しています。

民営化した、というのは形上で、完全に半官半民状態ですので、政府の犬には変わりありません。

2020年3月末段階で郵便局に貯金している総額はなんと183兆円!!

その1%でも毎年投資へ回れば約1.8兆円ものお金が投資に流れ、周り周って企業へ渡るようになります。投資=投資信託、であり、投資信託は大半が株式に投資しますからね。
政府もこれを狙っており、かなり圧力を掛けながらゆうちょ銀行へ投資へのシフトチェンジを迫っていました。これは数年前から特に強くなりましたね。

しかし、かんぽや投資信託の不適正募集が明らかになり、あっという間に尻つぼみになってしまいました。

郵便局社員は投資に弱すぎる

現在、かんぽや投資信託の不適正募集をした大半の社員(元渉外社員・コンサル社員)はかんぽ生命へ全員出向し、かんぽ生命しか携われなくなりました。

まさに、郵便局のトカゲのしっぽ切りが成功した、そういう形です。

しかし、ここからも大問題が発生してしまいました。

郵便局の窓口社員の知識不足、営業不足、これが台頭してきます。
窓口社員の9割以上はほとんど資産運用に関わって来ず、営業もほとんどしていない正社員ばかりです。

何が怖いか・・・またこの低レベルな社員にノルマが掛かってくる事です。
全く分かってもいない社員が商品を売りつける・・・考えただけでも怖いですよね。

郵便局のノルマ体制は以前変わらずです。表向きには「ノルマは撤廃しました・自爆営業はしないように指導しました」という形ですが、実際は「目安」という言葉に代わっただけで、年賀状にしろお歳暮・お中元など、必ず仕上げなければならない数字は書く郵便局に下りてきています。

そして、かんぽや投信でパワハラをしていた局長・部長の大半はそのまま残っているんです。

低レベルな社員にノルマを強いて行けば・・・もうお分かりだと思います。

一度問題を起こした会社は何度も起こすんです。

そもそも、定期的にノルマがあるのか?と疑ってしまうほど局長の数億円単位の詐取事件が起きてますからね。組織的な問題は解決できていません。

田舎のあなたのご両親の残高、郵便局に狙われていますよ。

貯金から投資信託への勧誘は「承諾」が必要なのに・・・

そもそも、通帳の残高を見て投資信託などの他商品を勧めるには「承諾」が必要になっています。

口頭の承諾で話をする事はかまわなくなっていますが、最終的に投資信託を購入したら書面による承諾が必要です。

郵便局で投信を契約すること自体ナンセンスなので心配はしていませんが、万が一家族や身内で郵便局で投資信託を初めて買った、という人が居れば、この書面による承諾書の控えがあるかどうか確認した方が良いですね。

残念ながら、この当たり前の事ですら「知らない」という社員や管理者ばかりなのが郵便局の素性でもあります。

郵便局の通帳に無駄に残高を置いておくと起こる不思議な事 その2 かんぽ生命の勧誘

貯金からかんぽ生命への勧誘は「承諾」が必要なのに・・・

投資信託でも解説しましたが、貯金残高や貯金通帳の住所氏名のデータをもとにかんぽ生命の勧誘も「承諾」が必要です。

ただ貯金通帳の繰り越しや引き出しなどで郵便局に行ったのに、突然保険の話をしてきたら怪しいですね。通帳のデータというものは、慣れていれば10秒で見る事が出来ます。私自身、窓口で営業していたのでお手の物です。

あっという間に通帳から住所、氏名、生年月日、総残高、そして、住所で連携されている家族の通帳のデータまで見られてしまいます。

小さい子供の通帳がある!と分かれば、とてつもない掛け捨ての大きいかんぽ生命の学資保険なんかを勧めてきます。

「お客様、おうちに小さい子供さんなんかいますか?」と遠回しに聞いてくるという事は、確実にデータを確認したうえで勧誘しています。

こういう時に「いません」と答えるのは妙な感じですが、最初にはっきりと断れば郵便局の窓口社員はこれ以上は話してこないでしょう。

そもそも、ですが、貯金にしろ投信にしろ、ましてやかんぽ生命などは利用する事自体、お金と時間の無駄ですからね。

通帳の生年月日を勝手に利用できるデータ管理

貯金通帳のデータは、正社員全員が誰でも閲覧できる体制になっています。

窓口にある端末機という機会があります。通帳を記帳したりするものですが、これでかんぽ生命、貯金通帳のデータが簡単に閲覧できます。

2022年現在は変わっているかもしれませんが、基本的には「印刷」には制限が掛かっていますが、閲覧は正社員ならできるようになっていました。

営業するには簡単な事です。閲覧した生年月日や既契約をメモすればいいんですからね。印刷と一緒ですよ。

私は窓口社員に「女性で生年月日が〇〇年から〇〇年の人が来たら教えて」と指導していました。

理由はどんな形でも、営業する場合は基本的なデータを持ってお客様と話をします。

時間が掛かるってウソをついてお客様に「お待ちの時間にちょっとだけいいですか?」と話をするんです。

かんぽの問題以降、ここまで積極的な営業をする社員もほとんどいなくなりましたが、とにかく郵便局は公共料金の引き落としくらいしか利用価値はありません。営業されてもきっぱり断りましょう。

郵便局の通帳に無駄に残高を置いておくと起こる不思議な事 その3 滞納した税金の強制引き去り

郵便局と役所はずぶずぶの関係

もともと郵便局は国とのつながりのある国家公務員でした。

これは今でも関係性は深く、いわゆるずぶずぶの関係です。

郵便局は民営化後、色々な商品を扱うようになりました。

自動車保険や投資信託、損害保険なども郵便局で扱っています。
しかし・・・この提携先、全てが天下り先なんです。

東京海上日動、三菱UFJ、野村・・・そして、郵便局の組織として、カタログ販売センターなど、官僚の天下り先として有名な大企業を提携先としています。

私たちの財産を完了に流す、その役割を郵便局は担っています。

自動車税の県税も速攻で郵便局の通帳から強制引き去り

市役所などは、税金のデータなども郵便局のほとんどを任せています。

郵便局も他金融機関よりもずっと安い手数料で引き落としなどの業務を委託されています。

それは私たちにとっても良い部分ではありますが、その逆も担っています。

税金などの滞納に対して、郵便局の残高を市役所等に提供し、強制的な引き去りをする取扱いがあるんです。

私に言わせれば、金があるのに払ってないお前が悪いよっていつも思ってたんですがね(笑)
勝手に引き落とされて怒り狂って窓口に来るんですよ。

文句なら市役所に言えよって

これは「財産の差し押さえ」というもので、郵便局だけでなく各金融機関や給料に対しても行う事が出来ますが、誰もが利用している郵便局の通帳を差し押さえる事が優先されているようですね。

これは「財産の差し押さえ」というもので、郵便局だけでなく各金融機関や給料に対しても行う事が出来ますが、誰もが利用している郵便局の通帳を差し押さえる事が優先されているようですね。

郵便局の通帳に無駄に残高を置くとろくなことはないでしょう

郵便局しか利用できない、というのは既に昔の話です。

全国津々浦々にあるのは郵便局ではなく、インターネットです。

全てにおいて良いところのない郵便局からネットバンクに移行しましょう。

最後までご覧いただきありがとうございましたm(__)m

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