ただでさえ時間と費用の掛かる相続手続きですが、亡くなった方を敬ってしっかりと手続きを終わらせる方が多いですね
しかし、預貯金だけでなく、死亡保険金、入院保険金など、金融機関や保険会社だけでもかなりの労力
それに土地や家や・・・そう考えると意識が飛びそうになります
ただでさえめんどくさい（と言ってはいけない）相続手続きに、投資信託が加わったら、それこそ複雑で、そして納得いかない相続になる可能性もあります
今回は、その投資信託の相続手続きと、よくあるトラブルについて解説したいと思います
投資信託の相続は現金化に時間がかかる
投資信託を相続する際は、預貯金の相続とはちょっと違います
法定相続人の考え方などは一緒ですが、投資信託は現金で相続できないというのが大きな違い
投資信託は、基本的には名義書き換えになります
Ａファンドという投資信託を親が保有していて亡くなったとすると、Ａファンドを解約して解約金を相続する、という訳にはいかないんですよ
Ａファンドを相続人にＡファンドのまま相続させる（名義書き換え）手続きになります
- 今現在投資信託を持っている（投信口座を持っている）
相続人がこの状況なら、投資信託の相続はスムーズです
投信口座にそのまま親の投資信託を移す手続きで済むからです
ところが、日本人は資産運用してない方が多いため、大抵のお客様は投信口座は持ってないです
となると、現金にして相続する手続きはざっとこんな感じです
- 親の持っていた投信口座の死亡通知を出す
- 相続人名義（代表相続人）投信口座を開設する
- 投信口座を開設後、その口座に親の保有していた投資信託を移管
- 移管完了後、その投資信託を解約する
- 今後投資信託を買う予定がないなら、開設した投資信託口座を解約する
- 親の持っていた投信口座を解約する
ただでさえ手間のかかる預貯金の相続手続きに、これが加わります
ここでもう一つ、投資信託のリスクが加わります
解約するまでに数日掛かった場合、その間にそのファンド（投資信託）が急落する可能性もあります
※その逆で急騰して儲かる可能性もある
投資信託の相続額は基本的に亡くなった日の評価額です
高額保有者は資産家とも言えると思います
亡くなった日の評価額（相続額）は１０００万で相続税が掛かった
解約した日までに急落して５００万になった（この金額だったら相続税の基礎控除内で相続税を払わずに済んだ）
さすがにこの事例は当たった事がありませんが、投資信託の商品性（リスク）と相続税の計算で考えるとありえないとは言えない事例です
相続税は亡くなった日での計算なので免れませんが、相続税払った上に親の財産が半分に減ったらたまったもんじゃないですよね
投資信託のリスクとは元本保証がない事なんですよ
あくまでも、そのファンドを移管させるだけなので、それが今いくらかという事は金融機関側からすれば知った事ではないんです
もっと言えば、ファンドを解約するかどうかは相続人の判断なので、さらに知ったこっちゃないんですね
そんな冷たい態度じゃだめじゃないか！と怒るのも分かりますが、そもそも投資信託はそういう考えのもとってのがあるんです
買うも売るも買った人の判断、それが「投資信託」です
更に言うと、親の持っていたファンド（投資信託）がＮＩＳＡという非課税口座で買っていた場合、ＮＩＳＡのまま相続は出来ません
まぁ、ここまで来ると資産運用未経験者にはあまりピンとこないと思うので割愛させていただきます
投資信託がもし下がっていたらその商品（ファンド）をそのまま相続
最もお客様とトラブルになるのはここです
投資信託が下がっていたら、それをそのまま相続する
親が１０００万貯金持ってる、とか、子供は意外と知ってますよね
私自身、母親の預貯金額は大まかに把握しています
それが投資信託に化けて半分以下になっていたら、あなたは怒りますか？
怒っても金融機関側からすればどうしようもない事なんで、なだめて話聞いて罵声浴びて、お客様にさっさと帰ってもらうしかありません
買ったのは親ですからね
じゃあそこでどうやって抵抗するか
その買った時の状況、親を騙したり誤認させて買わせていないかの調査を依頼するしかありません
親が買った郵便局や銀行に怒りのクレームと共に調査依頼を出したとします
しかし、調査するのは内部の人間です
しかも実際に買った親は既にこの世に居ません
当時のことを売った社員に調査し、申込書の筆跡、色々な確認書類（重要事項の確認や投資信託は元本保証がないと明記した書類）にお客様が自署しているか、それを確認します
本人が自署しているかが証明されれば、本人は納得して買ったため「不適正募集はなし」と回答が来ます
納得いきますか？？？
お金が減っている事に対してはお客様はどう回答しようが怒りが収まる訳はありませんね
金融機関側からしたら、買った方が高齢だろうが関係なし
もし親が認知症など当時の判断があいまいだという主張を通すなら、民事裁判を起こすしかないようです
売った社員が「ちゃんと説明しました」と言い切って、申込書等もお客様本人が自署していると判断されればこれ以上もこれ以下もありません
でもね、怖いのが、この社員が後々不適正募集をしていた事が発覚した事例がある事なんですよ
怪しいですよ、怪しいどころか真っ黒ですよ
何回も言いますが、高齢のご両親が投資信託を買っていないか、いま一度確認する事をおすすめします
金融機関の本音、財産が増えていればお客様は全くクレームを言わない
親が保有していた投資信託を相続した際、全てが下がっている訳ではないんです
投資信託の相続の説明になると、お客様全員が、何それ・・・と顔をしかめます
これがこうでこうこうで・・・と説明し、投資信託のトータルリターンを説明した時に顔色が変わります
増えていればさっきまでのめんどくさいが、とても軽やかに手続きを勧めてくれるようになります
そして、ファンドの移管終了と同時に解約して利益確定です(笑)
手続き上、全く一緒の必要書類と手間と時間が掛かっても、お金が増えていれば全くクレームは入りませんし、トラブルにもなりません
世の中そんなもんです
資産運用は日本人にはあまり馴染んでないという現状
とある調査では、日本人は２０年で家庭の資産（家計金融資産）をなんと１．５倍になっているという数字が出ています
しかし、アメリカの過程の資産は同じ期間でなんと３倍以上！！
この大きな違いは、家庭の資産運用（株式、投信など）の割合の違い
日本は１０％台に対してアメリカは４０％以上、２０年前から資産運用に回しています
日本人は日本の低金利が分かっているのに、ほとんどの金融資産を現金・預貯金として置いておく人種と言えるでしょ
３０～４０年前まではそれで良かったんですけどね
低金利だと分かってるのに、金融機関の窓口で
「預けていても全然増えない！昔はよかったのに」
と平気で文句言うんですよ
現状として、日本はそういう事が多いですね
私が窓口でお声かけしたお客様は３０人に１人くらいしか資産運用をしていませんでした
ここからがちょっと怖い話になりますが、３０人に１人いる資産運用してる、という人は全員と言っていいほど６５歳以上の年金受給者で毎月決算（分配）型のリートを分配金受取してました
毎月決算（分配）型のリートを分配金受取の詳細な記事は下記をご覧ください
そのリート商品が悪い訳ではなく、実質１０年もしないうちに２～３倍に増えたいいファンドだったんですがね
郵便局や銀行では、その分配金でモノを買わせる、保険に加入させるという不適正募集をしたとニュースで報道されました
先ほど言ったように、日本人が株や投資信託を利用する割合はとても低く、この記事をご覧いただいてる方も、もしかしたら全くやってないって人も多いかもしれません
しかし、田舎でくらしているご両親や祖父母、もしかしたら郵便局や銀行に投資信託を買わされているかもしれません
かんぽの不適正募集が発端で投資信託の不適正募集も発覚
もちろん、これは良い！と納得して買っている方も多いですが、完全に貯金と誤認して買っているお客様も多数いるんですよ
親のお金は私は関与しない
そういう人は結構多いんですが、心の底ではある程度、相続したらこれくらいは・・・という皮算用をしている方も多いでしょう
しかし、投資信託を預貯金だと勘違いして保有しているかもしれません
かんぽの不適正募集問題で、保険を募集する社員の大規模な会社ぐるみの不適正募集が発覚した郵便局では、同じように投資信託の不適正募集も発覚しました
かんぽの問題があまりにも大きかったため、そこはクローズアップされなかったんですよね
その間に投資信託を売った社員は必至で火消しに回りましたが、２０２２年以降は、赤バイクで保険を売っていた社員はかんぽ出向という形になり、貯金や投信に一切関われなくなりました
私のいた職場でも、かなりの数の不適正募集が疑われる投資信託を保有している高齢者はいます
うちの親はお金は持ってるし、郵便局や銀行の人と仲がいいみたいなんだよね・・・と頭をよぎったなら、既に投資信託を結構な金額持っていると覚悟を決めた方がいいかもしれません
もちろん、不適正募集をしていた社員は一部ではありますが、投資信託に関しては、社員自身の資産運用への理解度がかなり低いため、結果的に不適正募集になっているのが多いですね
それが銀行や郵便局が売ってる投資信託の怖いところです
売る側も買う側も無意識って一番怖いですよ
最初から長くなってしまいましたが、ご両親や祖父母が投資信託を買っていないか、一度確認する事をおすすめします
田舎の高齢者に投資信託を無理矢理買わせている事例も
一番の問題は、高齢者が投資信託を買わされていたことです
今でこそ、高齢者が色んな契約をするにあたって、子供を必ず同席させる事、管理者が必ず直接会って契約を承諾する事、など規制が張られていますが、今でこそ、なんですよね
しかも、不適正募集を見てみぬふりして来た管理者が最終的な許可をしようが、信用できるはずもありません
かんぽ生命のＣＭを見てもらったら分かると思います
他の保険会社は超一流タレントや女優がＣＭに採用され華やかですよね
ＪＡなんか私からすればまぶしすぎて見れません
一方、かんぽ生命やゆうちょ銀行も鶴瓶さんや長澤まさみさん、佐藤健さんという超一流タレント、女優、俳優が採用されていましたが今はどうですか？二流お笑いタレントがかんぽ生命のＣＭタレントです（二流は失礼か(笑)）
あれだけ不適正募集で有名になれば、関わるだけでタレント生命が危ない、そういう芸能事務所の判断です、いや、明断ですね
不適正募集も成績を挙げれば神扱いしていた郵便局です
その暗黒時代に高齢者が投資信託を契約しているのは、あなたの思った以上に多いんです
なんども忠告しますが、高齢のご両親が投資信託を買っていないか、一度確認する事をおすすめします
投資信託の相続はこれから一気に増える
先ほど言ったことから、これから一気に投資信託の相続が増えて行きます
知らないうちに親が投資信託を買っていた、という事がかなり増えて行きます
そして、クレームやトラブルも多発していくのは目に見えています
私が実際にトラブルになった事例です
父親が亡くなり、母親が２０００万円以上貯金を相続していた事は知っていた
母親の今後の生活費や、少しでも裕福に暮らして欲しかったため、全額母親に渡した
その母親が亡くなった時に相続できた資産
貯金 ２００万
投資信託 ５００万
投資信託は１０００万円で購入して、半分になっていました
そりゃ怒ると思います
実際、毎月分配のリートで、分配金の合計は５００万を超えてたんですが、通帳に振り込まれており、通帳は紛失されてたので尚更です
お孫さんに新車を買ってくれたりしてた、とは言っていましたが、相続というのは色んな感情と損得勘定が渦巻く精神状態と言えます
トータルリターンで損はしてないとは言え、２０００万円あった相続金がここまで減ると頭にくると思います
そして、この５００万円になった投資信託も、相続になるとかなりめんどくさいんです
すぐにご両親が投資信託を買っていないかを確認を
ここまで、投資信託が相続になった場合について、預貯金とは違うという話をさせていただきました
何度も何度も言います
高齢のご両親が投資信託を買っていないか、いま一度確認する事をおすすめします
もし通帳に分配金という名目の振り込みがある形跡があれば、おそらく保有しています
銀行や郵便局（ゆうちょ銀行）から毎月封書が届いていても保有している可能性があります
今年の夏休みは帰省するご予定でしょうか？
時間を作って、一度ご両親と一緒に金融機関に出向てい見てはいかがでしょうか？
特に郵便局、これから先は不適正募集ができない体制づくりがされています
が
これまでは不適正募集の温床だった訳です
最後にもう一度言いますね
高齢のご両親が投資信託を買っていないか、いま一度確認する事をおすすめします
なお、投資信託が悪い商品ではない事を念押ししていいます
私自身、資産の半分近くは投資信託で大きく増やしていますからね
また別の機会に投資信託の良さを投稿してみたいと思っています
最後までご覧いただきありがとうございましたm(__)m
コメント